当事務所では、日本企業が中国でビジネスを行う場合に必要となる法務全般をサポートします。
中国企業との間の貿易取引、中国企業に対する債権回収、中国現地法人の設立や経営に関する問題、中国現地法人の労働問題、中国現地法人の個人情報・データ保護、中国現地法人の再編・M&A、中国現地法人の解散・清算などの法律問題を取り扱っています。
中国語契約書の作成
日中間の取引においては、両国の法制度や商慣習の違いを意識した上で、各種契約の特性に応じた取引関係書類を作成することが重要です。
当事務所では、中国語契約書の作成、翻訳、リーガルチェック、交渉のアドバイスに至るまで中国企業との契約締結をトータルにサポートします。
中国現地法人の設立・経営
日本企業が中国に会社を設立するには様々な方法があります。
当事務所では、各企業のニーズに合わせて最適な会社設立の方法をご提案するとともに、中国の関連法規に基づいた契約書、会社定款等の会社設立に必要な書面の作成、認可手続や登記手続をサポートしています。
必要書類については全て日本語の翻訳をご提供いたします。
中国現地法人の労働問題
近年、外資系企業でも労働紛争が増加しており、日系企業も例外ではありません。
その一因には、「労働契約法」をはじめとする一連の労働関連法律の制定により、労働者の権利意識が強まったことが挙げられます。
現地法人を有する日本企業としては、中国の労働関連法律法規を正しく把握し、労働紛争を防止するための手段を検討する必要があります。
また、労働紛争が発生した場合には、協議⇒労働調停・仲裁⇒労働訴訟という紛争解決プロセスを理解し、各手続に応じた適切な対応も必要不可欠です。
当事務所は、労働紛争の全ての段階において、解決に向けたサポートを提供しています。
中国における個人情報・データ保護
中国では、「ネットワーク安全法（サイバーセキュリティー法）」、「データ安全法」、「個人情報保護法」などの個人情報やデータに関する法律が整備されており、企業にはこれらの法令への適切な対応が求められています。
当事務所では、最新の法令の状況を踏まえ、中国現地法人における個人情報管理規程やプライバシーポリシーの策定に関するアドバイスを行っているほか、中国ビジネスにおける個人情報・データ保護に関する国外移転といった問題点などについてもアドバイスを提供しています。
中国現地法人の再編・M&A
当事務所では、中国現地法人の再編スキームの提案から、実際の手続の実行まで、取引の実際の状況に合わせて必要なサポートをすることができます。
また、中国企業の合併・買収（M&A）に際して、関連する法的規制についてのアドバイスを行うとともに、中国の独占禁止法上必要な中国商務部への企業結合の申告手続についても代行することができます。
