当事務所では、企業の皆様に顧問契約をご案内しております。
当事務所には中国弁護士も在籍しておりますので、日本国内での法律問題のほか、中国をはじめとする海外取引についてもアドバイスを提供することができます。
顧問契約のメリット
迅速かつ適切なアドバイスを受けることができます
顧問契約を締結していただいた場合、継続的にご相談を受けることができますので、これまでの手続や取引と整合性を保ちながら、迅速かつ適切なアドバイスを受けることができます。
メールや電話でのご相談も可能です
当事務所にご依頼を頂く場合、通常は、
- お問い合わせ
- 日程調整
- 事務所での面談
- 費用のご説明、ご確認
- ご依頼のお引き受け
という流れになります。
一方、顧問契約を締結していただいた場合、メール、電話、Web会議でのご相談も承りますので、お気軽にご相談いただけます。
弁護士費用を合理的に抑えることができます
毎月、一定の範囲内は顧問料内でご相談をしていただけますので、弁護士費用の節約となります。
また、顧問契約を締結していただいた場合、各種ご相談、法律文書の作成、法律の調査等の弁護士報酬を10％割り引くほか、当事務所が代理人として行う交渉案件・訴訟案件の着手金・報酬金を10％割り引きます。
顧問料
顧問契約を締結していただいた場合、毎月一定額の顧問料をお支払いいただきますが、毎月、以下の金額に達するまで（※１）、追加の弁護士報酬をお支払いいただくことなく各種ご相談、法律文書の作成、法律の調査等（※２）をご依頼いただけます。
| 顧問料（月額税別） | 追加報酬なくサービスを提供する金額 |
| 50,000円の場合 | 100,000円 |
| 100,000円の場合 | 200,000円 |
| 150,000円の場合 | 300,000円 |
※１ 規定の金額を超えた場合には、当事務所基準に基づき15分単位で弁護士報酬をご請求いたします。
※２ 当事務所が代理人として行う交渉案件、訴訟案件等については、別途、費用をお見積りいたします。
ご相談例
当事務所では以下のようなご相談を承っております。
記載している内容以外のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
各種契約書の作成依頼、チェック
売買契約書、製造委託契約書、業務委託契約書、各種ライセンス契約書、不動産売買契約書、賃貸借契約書など各種の契約書のほか、新しいビジネスに対応した契約書の作成のご相談も承ります。
当事務所には中国弁護士が在籍していますので、中文契約書の作成についても、迅速に対応をすることができます。英文契約書も対応可能です。
労務問題に関するご相談
従業員の解雇、残業代の問題、セクハラ・パワハラ、従業員の不祥事などのご相談を中心に、労務問題に関するご相談を承ります。
社内の各種規程、規約の作成に関するご相談
就業規則、個人情報の保護に関する規程、各種サービス利用規約、プライバシーポリシーの作成に関するご相談を承ります。
債権回収に関するご相談
債権の回収方法に関するアドバイス、内容証明郵便の作成、債権回収に関する簡易な文書作成のご相談を承ります。
中国の法制度、中国企業との取引に関するご相談
中国の法制度の調査、中国企業との取引に関するご相談を承ります。
契約書など中国企業との取引に関する各種文書の翻訳、中国企業の簡易な調査（ただし、インターネットで入手できる情報に限ります）にも対応しています。
