中国語契約書の作成 | 東京｢久田・神保・渡部法律事務所｣企業法務,労働問題,中国法務などを取り扱っております。

日中間の取引においては、両国の法制度や商慣習の違いを意識した上で、各種契約の特性に応じた取引関係書類を作成することが重要です。

弁護士法人久田・神保・渡部法律事務所では、中国語契約書の作成、翻訳、リーガルチェック、交渉のアドバイスに至るまで中国企業との契約締結をトータルにサポートします。

このページの目次

当事務所が選ばれる３つの理由

日本語の契約書を単に中国語に翻訳しただけでは中国語の契約書としては十分ではありません。中国企業との取引の場合、中国法を適用する場面も多くみられるため、中国法にも注意を払う必要があります。

当事務所では、日本の弁護士と中国の弁護士とが協働することにより中国法に関するリーガルチェックにも対応しています。

日本語で分かりやすく中国法についての説明をいたします。

中国法についてわからない点などがあれば、お気軽にご相談ください。

契約書の作成にあたっては、日中の弁護士によるダブルチェックを行うことで高い品質を維持します。

また、当事務所には法律専門の翻訳スタッフも在籍しています。

翻訳作業を専門スタッフが行うことにより、よりスピーディーな対応が可能です。

契約書のドラフトは全て日本語と中国語の両言語で提供が可能です。

実務上問題となる契約書の作成に関するご質問、相手方からの修正要求の日本語への翻訳、修正要求に対する対応方法についてのご相談なども承ります。

メールまたはお電話でお問い合わせください。

お問い合わせフォームまたはお電話でご相談の概要をお知らせください。

当事務所からご連絡を差し上げます。

当事務所からご連絡を差し上げ、ご相談内容を詳しくお伺いいたします。

必要に応じて資料をご提供いただき、当事務所の作業内容をお知らせし、費用のお見積りをいたします。

業務委託契約書の締結

ご依頼を頂く場合には、当事務所所定の業務委託契約書をご締結いただきます。

お打ち合わせ、ヒアリング

取引の経緯、取引の内容、その他契約書の作成に必要な事項をお伺いいたします。

当事務所に初めてご依頼いただく方につきましては、直接お会いしてご事情をお伺いします。

契約書の作成、締結交渉、契約書の修正

取引先から修正要望が出された場合には、修正の可否についてアドバイスいたします。

また、契約交渉の結果、契約書を修正する必要が生じた場合には、契約書の修正作業も行います。

弁護士報酬のお支払い

業務委託契約書で定めた方法に従って、弁護士報酬をお支払いいただきます。

契約書の作成、リーガルチェックについては、原則として、タイムチャージ制を採用しております。
（タイムチャージ制についてのご説明は弁護士費用をご覧ください）

ご依頼を頂く際には、予め費用のお見積りをいたしますので、お気軽にご相談ください。

中国語の契約書に作成に関する中国法務コラムです。