中国現地法人の再編・M&A | 東京｢久田・神保・渡部法律事務所｣企業法務,労働問題,中国法務などを取り扱っております。

中国でのビジネスをめぐる事業環境の変化に対応するため、中国現地法人の事業を拡大または縮小し、新規事業の追加し、事業を整理統合する必要があります。

その手段として、既存の中国企業を買収したり、中国の現地子会社を再編する方法が用いられることがあります。

このページの目次

中国企業の企業買収、独占禁止法関連手続

中国では、外商投資企業による中国国内企業の買収について定めた統一的な規定はなく、買収対象企業の種類（外商投資企業、中国内資企業、上場企業、国有企業等）や買収方法等によって、適用される法規や規制が異なります。

また、外国投資家による中国国内企業の買収が、中国の独占禁止法における企業結合の申告基準に達する場合は、当該買収を市場監督管理部門に申告し、審査を受けなければなりません。

当事務所では、中国企業の買収に際して、関連する法的規制についてのアドバイスや、市場監督管理部門への企業結合の申告手続を代行することができます。

中国で企業買収を行うにあたっては、対象会社の株式や資産に権利上の瑕疵がないか、対象会社の経営に法的リスクが存在しないか、買収を実行するうえで法的障害が存在しないか等の観点から、対象会社に対して法務デュー・ディリジェンスを行う必要があります。

当事務所では、中国企業の買収について、全面的な法務デュー・ディリジェンスを行い、報告することができます。

企業再編手続として代表的な選択肢としては、

があります。

当事務所では、再編スキームの提案から、実際の手続の実行まで、取引の実際の状況に合わせて必要なサポートをすることができます。