著作・論文
神保弁護士が「中国における内部通報制度」を執筆
掲 載 日： 2019/10/15
内 容 ： 神保宏充弁護士が執筆した「中国における内部通報制度」が
「国際商事法務」に掲載されました。
著 者： 神保宏充
タイトル：「中国における内部通報制度」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.10（2019年10月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1314.html
久田弁護士が「中国における瑕疵担保責任」を執筆
掲 載 日： 2019/9/15
内 容 ： 久田眞吾弁護士が執筆した「中国における瑕疵担保責任」が
「国際商事法務」に掲載されました。
著 者： 久田眞吾
タイトル：「中国における瑕疵担保責任」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.9（2019年9月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1313.html
崔艶律師が「中国企業への商標の使用許諾」を執筆
掲載日：2019/8/15
内 容：崔艶律師が執筆した「中国企業への商標の使用許諾」が
「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：崔 艶
タイトル：「中国企業への商標の使用許諾」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.8（2019年8月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1310.html
神保弁護士が「中国における土壌汚染と企業の責任」を執筆
掲 載 日： 2019/7/15
内 容 ： 神保弁護士が執筆した「中国における土壌汚染と企業の責任」が
「国際商事法務」に掲載されました。
著 者 ： 神保 宏充
タイトル ：「中国における土壌汚染と企業の責任」
掲載誌等 ：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.7（2019年7月号）
関連情報 ： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1308.html
久田弁護士が「中国企業との取引と仲裁機関の指定」を執筆
掲 載 日：2019/6/13
内 容：久田弁護士が執筆した「中国企業との取引と仲裁機関の指定」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：久田 眞吾
タイトル：「中国企業との取引と仲裁機関の指定」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.6（2019年6月号）
関連情報：http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1306.html
崔艶律師が「中国への技術移転について」を執筆
掲 載 日：2019/5/15
内 容：崔艶律師が執筆した「中国への技術移転について」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：崔 艶
タイトル：「中国への技術移転について」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.5（2019年5月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1303.html
神保弁護士が「外資独資企業の解散手続と簡易抹消手続」を執筆
掲載日：2019/4/15
内 容：神保弁護士が執筆した「外資独資企業の解散手続と簡易抹消手続」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：神保 宏充
タイトル：「外資独資企業の解散手続と簡易抹消手続」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.4（2019年4月号）
関連情報：http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1301.html
久田弁護士が「外商投資企業に対する出資」を執筆
掲載日：2019/3/15
内 容：久田弁護士が執筆した「外商投資企業に対する出資」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：久田 眞吾
タイトル：「外商投資企業に対する出資」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.3（2019年3月号）
関連情報：http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1297.html
崔艶律師が「中国の個人所得税制の改正について」を執筆
掲載日：2019/2/14
内 容：崔艶律師が執筆した「中国の個人所得税制の改正について」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：崔 艶
タイトル：「中国の個人所得税制の改正について」
掲載誌等：「国際商事法務」2019年Vol.47,No.2（2019年2月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1293.html
久田弁護士が「国有企業が保有する出資持分の譲渡」を執筆
掲載日：2018/12/15
内容：久田眞吾弁護士が執筆した「国有企業が保有する出資持分の譲渡」が「国際商事法務」に掲載されました。
著 者：久田眞吾
タイトル：「国有企業が保有する出資持分の譲渡」
掲載誌等：「国際商事法務」2018年Vol.46,No.12（2018年12月号）
関連情報： http://www.ibltokyo.jp/bulletin/1289.html
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