企業法務

企業法務とは

企業活動に関しては、多くの法的な問題が発生する可能性があります。会社の経営管理、従業員の雇用、コンプライアンスに関する問題、企業間取引の問題、消費者問題など企業がその経営に関連して検討しなければならない点は多岐にわたります。

「契約書はこれまで使用してきたひな型があるから問題ない」、そのように考える経営者・法務担当の方も多いと思います。しかし、これまで使ってきた契約書に問題が無いから今後も法的な問題が生じないわけではありません。

実際にこれまで使用してきたという契約書を拝見すると、実際の取引に合致しない内容が記載されていることもありますし、そもそもこのような契約を締結することが妥当なのか、といった疑問を持つことも少なくありません。新たな取引先と契約をされる方、今までの契約書に問題点がないかご心配な方はご相談ください。

企業にとって債権の迅速かつ確実な回収は、自社の資金繰りや金融取引にも影響を及ぼす重要な問題です。

債権回収については、実際の取引内容や債務者の状況などに応じて、交渉、担保権の実行、相殺、債権譲渡、保証人に対する請求、訴訟、支払督促、ADR、仮差押・差押など様々な方法が考えられます。

このように多数ある債権回収の方法から適切な手段を選択するのは決して容易ではありません。担保権を有しているにもかかわらず、適切な時期に担保権を実行しなかったり、財産を発見することができず仮差押えの時期を逃してしまったりすることも考えられます。

また、債権には消滅時効という制度があるため、一定の期間、法に定められた権利行使をしない場合、権利が消滅してしまい債権の回収ができないことも起こり得ます。

債権回収は、債権者の情報を適切に把握し、迅速に回収策を講じることが何より必要です。当事務所では、契約の内容、取引先の状況、財産状況などを適切に判断して、債権回収に向けた適切な方法をご提案します。

近年、大企業のみならず中小企業でも海外の企業と取引をする機会が増えています。

海外の企業と取引を行う場合、どの国の法律に従って取引を行うのか（準拠法条項）、紛争が生じた場合にはどこで・どのような方法より解決するのか（仲裁条項、裁判管轄条項）、いかなる言語で契約書を作成するのか、取引先の現地の法律で特別に規制される事項がないかなど、必ず検討しなければならない点があります。

このような点をおろそかにして契約を締結したばかりに、実際に紛争が起きた際に、解決に多額の費用と時間がかかるということは決して少なくありません。

当事務所では、日本法の問題だけではなく、中国、香港、台湾、アメリカ、東南アジアの事務所と連携して海外の法律問題にも法的なアドバイスを提供しています。

外国企業が日本に進出する場合、まず日本の法制度を理解しなければなりません。しかし、日本の法制度は、外国の法制度とは異なる部分があり、日本人でさえ分かりにくい法律を外国企業が理解するには法律的な素養のみならず言語能力も必要となります。

当事務所には、外国語が堪能な日本の弁護士のほか、日本語が堪能な中国弁護士、翻訳スタッフ等が在籍していますので、相互に連携を取りながら外国企業の皆様にも外国語で日本の法律業務を提供することができます。